東京証券取引所と大阪証券取引所の経営統合交渉では、東証自身の上場問題が最大の焦点になり始めた。東証が上場後の統合を目指すのに対し、大証は東証上場前のスピード統合を成し遂げようという方針。一方、専門家の間では「そもそも統合前の東証の上場は実現不可能ではないか」という疑念が広がっている。今や、証券取引所は巨大なコンピューターシステムで投資家に超高速取引を提供する装置産業となり、莫大な設備投資を迫られる。しかも欧米では「PTS」と呼ばれる私設取引システムにシェアを奪われ、もはや各国の取引所は単独で生き残れない。だから、大西洋を跨いで「仁義なき戦い」が勃発したのだ。だが、日本の取引所は中国や韓国、シンガポールなどの証券市場台頭を見つめるだけで、ガラパゴス化を余儀なくされた。ようやく国境を越えた再編劇の急展開で目を覚まし、東証・大証の経営統合が急浮 ………