バラク・オバマ米大統領が「ホープ」（希望）と「チェンジ」（変化）という壮大なビジョンを掲げて米国の改革を約束してから4年。この11月6日には大統領選挙が行われ、民主党オバマの続投か、共和党のミット・ロムニー（前マサチューセッツ州知事）が新大統領かが決まる。どちらが勝っても、あちこちから上がる炎の火消しに手いっぱいになるだろう。新大統領は就任式に臨む前から、いきなり「財政の崖」に直面する。11年8月に成立した財政管理法によって、21年までに国防費を含め1兆2千億ドルを削減する自動歳出削減措置が来年1月に発動されるからだ。しかも12月末の減税失効が重なって急激な財政緊縮が起きるとされる。このショックを回避するため議会に働きかけ、財政赤字問題を手なずけるとともに、税制問題でも駆け引きをしなければならない。