ロシアがウクライナに対して強める圧力に、米欧メディアは批判の声を高めている。ウラジーミル・プーチン大統領はお手盛りの住民投票でクリミアを手中に収めたのに続いて、ルハンツク、ドネツクなどロシア系住民の多いウクライナ東部の都市で次々と「独立宣言」が出るよう分離工作を進めているかに見えるからだ。4月の第1週にせっかく上向いたかにみえた米国株は、2週目から売り込まれた。ハイテクやバイオ株を中心に飛ばし過ぎたナスダックが本格調整に入ったばかりではない。クリミア割譲でいったんは忘れたふりをしていたウクライナ問題が、東部の傀儡政権樹立の動きで、再びキナ臭さを増してきた。ロシア対米欧の「新たな冷戦」に市場が身構えだしたのだ。プーチン大統領を悪者にして済むなら世話はない。もともとは昨年秋にシリアへの軍事介入で二進も三進も行かなくなったバラク・オバマ政権が、 ………