前川喜平前文科事務次官にジェームズ・コミー前FBI（米連邦捜査局）長官……プライドを傷つけられたエリート官僚の復讐ほど恐ろしいものはない。三権分立を越えた行政への介入で矢面に立つ安倍晋三首相もドナルド・トランプ米大統領も、そう感じているだろう。が、トランプ政権にとって「ロシアゲート」は森友や加計の比ではない。「ウォーターゲート」のリチャード・ニクソン大統領と同様、弾劾や任期途中の辞任が現実になりかねないからだ。米国の内政はオバマケア（医療制度改革）改廃やトランプ減税など、重要課題が軒並み立ち往生して、与党共和党からもソッポを向かれるありさま。死中に活を求めようと、中東、欧州歴訪ではトランプ流の外交を繰り広げた。国内の雇用につながるなら、なりふり構わないというトランプ経済外交は、巨大な負の遺産となりかねない。「サウジアラビアの巨額の対米投資は ………