ホンダの社内のコンピューターシステムがサイバー攻撃で6月8日に突如ダウンした。社員のパソコンの利用を停止して復旧にあたっているが10日時点で米オハイオ工場など4拠点が止まったままだ。ハッカーの動向に詳しい研究者の中には、「『エカンズ』と呼ばれる集団によるサイバー攻撃」と指摘する声もある。米国では製薬企業がサイバー攻撃を受け、工場の生産ラインが止まった例がある。仮想敵国の主要企業にサイバー攻撃を仕掛けることで、社会インフラに影響を及ぼし、当該国の経済力を落としていくことが、「21世紀の新たな戦争の形」と世界では認識されつつある。そうした中、米国はサイバー攻撃を武力行使の前段階と位置づけ、セキュリティー基準を国家戦略として強化している。しかし、日本は、官民ともに対応が手ぬるい。その間隙を突くような事件が起こった。三菱電機は6月1日、杉山武史社長が報 ………