新聞もテレビも沈みゆく船。再び浮上できるかどうかはローカル局再編の成否にかかっている。
2025年2月号 BUSINESS [生き残り策]
2024年11月、日本テレビホールディングス(日テレHD)は完全子会社日本テレビ放送網(日テレ)系列の基幹局である札幌テレビ(STV)、中京テレビ(CTV)、読売テレビ(YTV)、福岡放送(FBS)4社の持ち株会社「読売中京FSホールディングス(FYCS)」を設立すると発表した。4社経営統合の目的は「経営基盤を安定させ、将来にわたり良質な情報や豊かな娯楽を安定的に視聴者の皆様に提供」することとされているが、NetflixやAmazon Prime Videoなどネットメディアが台頭する中、日テレHD、さらには背後にいる読売新聞の生き残り戦略であることは疑いない。そもそも認定放送持株会社とはいかなる制度なのか。同制度は経営困難なローカル局の救済を想定して作られた。資金調達を容易にし、経営資源を効率化することで、キー局とローカル局、あるいはローカル局同士の経営統合を促進する狙いがあった。また株 ………
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