第2次トランプ政権の発足前後から、金融市場関係者の間で、「マルアラーゴ合意」なるものが話題となっている。「マルアラーゴ合意」とは、資産運用会社「ハドソン・ベイ・キャピタル」のシニア・ストラテジストであったスティーブン・ミランが、2024年11月に公表した論文「世界貿易システムの再編のためのユーザーガイド」（以下「ミラン論文」）において提示した、多国間通貨合意の枠組みのことである。 そのミランが第2次トランプ政権の大統領経済諮問委員会（CEA）委員長に指名されたことから、「マルアラーゴ合意」は俄然注目を集めるようになった。