政府は、個人情報保護法を改正し、課徴金制度を導入する方針だ。現状では法的拘束力のない勧告に頼るしかない個人情報保護委員会は、念願の「ムチ」を手に入れ、無法者を取り締まりたい考え。課徴金は、経済界の猛烈な反対で導入が危ぶまれていたが、個情委は同意規制の緩和という「アメ」を差し出し、舞台裏で手打ちが成立したもようだ。「個人情報保護委員会は、企業に対するこれまでの法執行について、今一度振り返って分析し、見直しのための見直しではなく、制度の実効性と制度への信頼を維持するための意義ある見直しになるよう最大限努めなければならない」今から1年半前の24年5月、平井卓也衆院議員率いる自民党デジタル社会推進本部の提言「デジタルニッポン2024」は、予定されていた個人情報保護法の見直しの議論を強くけん制した。特に問題視したのは課徴金制度の導入だ。自民党デジタル族は ………