財務省と経済産業省が実施している中国と韓国産の溶融亜鉛メッキ鋼板（GI）を対象とした反ダンピング（不当廉売）調査が建設業界で波紋を呼んでいる。不動産市況の悪化で需要が低迷する中国は過剰生産したGIを各国に大量輸出し、低価格で販売している。韓国も中国から輸入し、余った製品を日本に安く輸出する動きがある。このため、4月に日本製鉄や日鉄鋼板（東京都中央区）、神戸製鋼所、淀川製鋼所の4社は中韓産の不当廉売への課税申請を訴えた。これを受け、両省は8月から調査に乗り出した。原則として、調査は1年以内に終了する。損害が確認された場合は関税を課すことになるが、日鉄など一部の鉄鋼メーカーが恩恵を受ける。これに対し、国内の建設業や流通業などの需要家が不満を募らせている。2021年以降、国内大手鉄鋼メーカーは構造改革を理由に不採算のGIの販売を縮小。その結果、値上がりし需 ………