そうは問屋が卸さぬ「東芝」再上場
隠れ本尊は「ミニ日立」で再上場とのシナリオを描くが、成長ドライバー不在では難しい。
2026年1月号 BUSINESS
2025年10月28日夕、東京・虎ノ門のアメリカ大使公邸。来日中のトランプ米大統領を産業界の重鎮が取り囲んだ。同氏との蜜月関係をアピールしてきたソフトバンクグループの孫正義を筆頭に、トヨタ自動車や日立製作所などのトップが異口同音に米国投資を発表した。
「軽い神輿」、統治に最適
華やかな経済外交の場で、東芝社長の島田太郎は190センチ超の体軀を縮めて、時間が経つのを待っていた。「本当は出たくないんだけど」。直前までこう漏らしていた島田。そんな人物が東芝の顔役を務め続けているのには理由がある。23年に東芝を買収した日本産業パートナーズ（JIP）が「神輿は軽い方が良い」との方針を示したためだ。JIPはみずほ証券やNTTデータなどが出資して02年に設立された投資ファンドだ。14年にはビッグローブを買収し、ソニーのパソコン事業「VAIO」も傘下に収めるなど、国内の事業再編の担い手として存在感を高めて ………
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