オーナーでもない細谷会長が死の床から後継指名とは。金融界で全く無名の新人に大銀行の舵取りができるか。
広告業界3位だが、電通・博報堂に追いつこうと、世界一の広告会社WPPと組んだのが仇。50億円の特別配当を迫られ「無血開城」。
「ウィルコムの軛」に中国の影を疑う米当局。人民解放軍ハッカー部隊の暴露で認可が遅れ、時間切れリスクも。
竹中平蔵や岩田規久男を広告塔に「月5万円で1億円貯める!」と大宣伝。大丈夫か?
また内部告発状が届いた。慌てて3人を左遷。「菊川残党」が居座る現状は深刻だ。
大統領最側近セチン率いるロスネフチとエクソンの明確なサイン。北米シェールガスの脅威で局面が変わった。
クレディ・スイス証券元部長の「ストックオプション脱税」に無罪判決。人権を脅かす恐怖集団を裁判官が断罪。
100億円ははした金。鷹揚なサムスン「皇太子」。シャープは序の口。本命はどこか。
日米経済の回復に比べ、欧州だけ置いてけぼり。緊縮というドイツの「拘束衣」を着ても、ちっとも経済が浮上しない。
バブル崩壊で調達不安が消え、企業は再び中国シフト。経産省の脱中国戦略は風前の灯だ。
これぞ「北尾マジック」の正体。赤字の連結子会社の評価額を操って、またもやツジツマ合わせだ。
ドイツなどで火災や感電事故が続出。品質よりカネ儲けに走る中国メーカーの「価格破壊」が禍根を残す。
業界盟主の東電の政治力が働かなくなった電事連。発送電分離で土俵を割り、料金値上げでもやられ放題。
環境省が折り紙をつけた「日の丸除染技術」が店晒し。商売熱心な外資系に奪われかねない。
関電債の利回りが突出。活断層問題が浮上し、市場から資金調達の道を閉ざされた。
昨年の反日デモ後も、品質や燃費への定評は揺るがず。深刻な大気汚染も追い風に。
日本市場はミニバブル。「やれることは何でもやる」新総裁の下で高まる財政破綻確率。
寺前 秀一 加賀市長(観光学博士)
秘話で綴る「昭和の群像」万華鏡
安倍政権は最大の懸案である中国に手も足も出ない。逆に習政権を正式発足させた中国側が俄然攻勢に出始めた。
寸止めの「事情判決」が今後も続くと思ったら大間違い。司法は「静」から「動」へ。
起死回生は自らの参院選出馬だが、出るに出られぬ事情がある。もはや八方塞がりだ。
細野幹事長が「ポスト海江田」に意欲満々。なぜ、昨年末の代表選出馬を固辞したのか。
升永 英俊 「一人一票」訴訟代理人、弁護士
房総半島沖と杉並区付近の地震は警告か。千葉市と水戸市の大地震発生予想確率は各76%と62%に跳ね上がった。
徳田虎雄の“股肱の臣”とファミリーが暴露合戦。政治家ゾロゾロと「疑惑の宝庫」。
新たなスマホOS「Tizen」と「ファイアーフォックス」が登場。ドコモ、KDDIは脱「土管化」に淡い期待。
全米で人気のニュースサイトは仮面のリベラル。搾取とヤラセで“ネット素人”を食い尽くす。
警察が威信をかけて逮捕したが、自供調書は取れない。隠し玉の物証はあるのか。