山陰のドン・合銀と地元自治体は持ちつ持たれつ。共存共栄の裏には利権の闇が広がっている。
2026年1月号 DEEP [追跡第3弾]
山陰合同銀行(以下、合銀)のホームページには「財務ハイライト」と称して右肩上がりのグラフが並び、順風満帆を誇示している。本誌は2度にわたり合銀グループによる強引なPPA(電力販売契約)やハザードマップを無視した危険な蓄電池設置について警鐘を鳴らしてきたが、「合銀は山陰の盟主。まさか組織ぐるみの悪事はやるまい」と、首を傾げる向きもあるだろう。では、なぜ、地銀の中で含み損が膨張しワーストクラスなのか。本誌は、その「謎」を解き明かす。 堅調な業績を喧伝する裏で屋台骨にヒビが入っているのである。
本誌の試算によれば、合銀は2021年から25年末にかけて、有価証券運用の失敗により2千億円規模の財務上の穴を開けた(表1)。なぜ、短期間に含み損が増えたのか。主因は経営陣によるリスク管理を無視した暴走にある。 元凶は、山崎徹頭取(当時)が主導した海外金利商品への無 ………
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